第8章 地域共創要求

HOSPO-RSM-V1-008 | Rev. 0.2 — Draft

Volume 1 — Range Safety Requirements

Chapter 8 — Regional Co-Creation Requirements / 第8章 地域共創要求

8.1 本章の目的と基本理念

8.1.1 HOSPOの地域共創理念

★ 追加 本節はHOSPOの理念・哲学を集約したものである。各節の要求事項と区別するため、冒頭に独立節として配置する。

HOSPOは、宇宙産業と地域に根差した既存産業（漁業・農業・酪農等）が、単に場所を貸し借りする関係を超え、互いの操業空間と時間を最適に共有し、地域全体の価値を最大化するパートナーとして機能することを目指す。

宇宙港の持続的な運営には、地域住民・自治体・漁業関係者・関係行政機関との信頼関係が不可欠である。HOSPOおよび打上げ事業者は、「地域と共に事業を創り上げる」という共創の意識に基づき、本章の要求を順守しなければならない。

理念 地域共創はHOSPOの差別化要因であり、安全要求と同等に扱われる経営上の中核価値である。本章の要求への違反は、射場利用資格の停止または取消しの対象となりうる（Chapter 3 §3.5「作業停止権限」参照）。

8.1.2 本章の適用範囲

本章は、射場の建設・機体搬入・打上げ運用が地域社会・既存産業・地域経済に与える影響を最小限に抑え、地域との共生を確保するための最上位要求を定める。具体的な調整手順・補償枠組みの詳細はVol.3「運用規程」RC章に委ねる。

8.2 地元産業との対等な協議

地域が守ってきた既存産業（漁業・農業・酪農等）は、宇宙港事業を阻害する障壁ではなく、地域エコシステムを共に維持するステークホルダーである。宇宙港の運用にあたっては、この前提に基づき透明性の高い合意形成を図らなければならない。

8.2.1 射場事業者による調整の統合と地域保護

打上げ事業者が自らの交渉力を用いて、漁業協同組合や自治体と直接交渉を行い、地域に不当な圧力をかけることは禁止される。すべての調整は、地域社会の実情を熟知したHOSPOが窓口となり、地域協議会等を通じた対等かつ合理的な交渉として実施されなければならない。

重要 本要求への違反（打上げ事業者による無断の直接交渉・圧力行為）が確認された場合、HOSPOはChapter 3 §3.5の作業停止権限を発動し、射場利用の継続を拒否できる。

8.2.2 操業サイクルの尊重と合意事項の順守

打上げ事業者は、HOSPOおよび地元協議会との間で合意された「打上げ不可期間（特定漁期等）」および「操業優先時間帯」を、絶対的な制約条件として運用計画に組み込まなければならない。

既存産業の操業サイクルを無視した一方的なスケジュール変更は認められない。やむを得ない変更が生じた場合は、HOSPOを通じて地元協議会への事前通知および協議を行うこと。

参照 打上げ不可期間・操業優先時間帯の具体的なスケジュールはVol.3 RC-101「漁業協定および打上げウィンドウ制限基準」に定める。

8.3 空間資源の最適共有と既存産業の保護

海域・空域・陸上交通網は、既存産業が生活の糧を得ている操業空間である。打上げ運用に伴うハザードエリアの構築にあたり、既存産業の操業空間への介入を必要最小限に抑えなければならない。

8.3.1 漁業・海上操業空間との共存

打上げ事業者は、ILL（落下限界線）や警戒区域の設定にあたり、安全確保に必要な最小限の範囲と時間に留めるよう飛行経路を最適化しなければならない。

海域のクリアランス（一時的な退避要請）を実施する際は、以下の要件を満たすこと。

  1. 海上保安庁および漁業協同組合の指導を仰ぎ、漁船の安全確保と逸失利益の最小化に配慮した退避手順を構築すること。

  2. AIS/VMS（船舶監視システム）を活用した漁船位置確認→クリアランス判定→打上げGOの安全フローを確立し、飛行安全標準（Vol.2 FS-602）と統合すること。

  3. 退避要請の範囲・時間は、公衆リスク許容基準（Chapter 4 §4.3）を満たす最小限とすること。

参照 海上クリアランス手順の詳細はVol.3 OPS-113「海上保安庁調整・航行警報・漁業退避調整」に従うこと。漁業補償の枠組みはVol.3 RC-102「地域経済損失・操業補償枠組み要件」に定める。

8.3.2 陸上・航空交通インフラの維持

大型ロケットや推進剤の陸上輸送に伴う公道封鎖、および民間航空機の航路制限については、地域住民の日常生活や物流網への影響を最小限に抑えるため、警察・航空局と綿密に連携した計画を立案・実施しなければならない。

  • 道路交通法および道路法に基づく「道路使用許可」を事前に取得し、その写しをHOSPOへ提出すること。

  • NOTAMの発出はHOSPOを通じて航空局へ申請し、民間航空への影響を最小化する時間帯を選択すること。

参照 陸上輸送・交通規制手順はVol.3 OPS-115「大型特殊輸送・交通規制および警察調整手順」に従うこと。空域調整はVol.3 OPS-112「航空局空域調整・NOTAM発行管理」に従うこと。

8.4 信頼構築のためのリスクコミュニケーション

打上げ事業者は、地域住民の未知の技術に対する不安を真摯に受け止め、一方的な通達ではなく、対話を通じた信頼関係の構築に努めなければならない。

8.4.1 安全対策の透明な開示（適合条件）

✎ 修正 「ソーシャル・ライセンスの獲得」という理念から、具体的な適合条件を明示する要求文体に改訂。

打上げ事業者は、以下の適合条件をすべて満たすことにより、地域住民への安全対策の透明な開示義務を果たしたとみなされる。

  1. ミッションの目的・推進剤の性質・騒音レベル・AFTS（飛行中断システム）の作動メカニズム等について、非専門家にも理解できる広報素材を作成し、Phase 2のOSP提出時にHOSPOへ提出すること。

  2. HOSPOが主催する地域説明会に担当者を派遣し、住民からの質問に誠実に対応すること。参加記録をHOSPOへ提出すること。

  3. 打上げ前にHOSPOと協力して地域向け安全ブリーフィング資料（日本語）を準備・配布すること。

8.4.2 事前告知の徹底

特異な騒音を伴う燃焼試験や打上げを実施する際は、以下の事前告知措置を講じ、地域住民が予期せぬ混乱に陥らないようにしなければならない。

  • 打上げ前日までに自治体・漁業協同組合・地域住民への書面または電子的通知を実施すること。

  • 打上げ当日は、HOSPOが管理するサイレン吹鳴および防災行政無線を通じた告知を実施すること。

  • 告知内容・実施記録をHOSPOへ提出すること。

参照 地域リスクコミュニケーションおよび事前広報の詳細手順はVol.3 RC-103「地域リスクコミュニケーションおよび事前広報基準」に従うこと。

8.5 地域経済エコシステムの保護と確実な補償

宇宙港に関わるすべての者は、宇宙事業のトラブルが地域の生計を脅かすことがあってはならないという強い責任感を持たなければならない。

8.5.1 経済的損失に対する補償スキームの確保

打上げ事業者は、以下の事由によって地元漁業や関連産業に「操業機会の喪失（逸失利益）」または「風評被害」等の重大な経済的損失を与えた場合に備えた補償スキームを有していることを、Phase 3開始前（射場搬入前）にHOSPOへ証明しなければならない。

  • 打上げ事故（Mishap）による海域の長期封鎖

  • 機体トラブル等による直前のスケジュール遅延・変更

  • 打上げ運用に伴う漁業操業の制限

補償スキームは以下のいずれかまたはその組み合わせによること。

  1. 専用の休業補償保険（漁業補償特約等）の付保および証明書の提出。

  2. HOSPOが規定する地域補償協定への参画および署名済み協定書の提出。

NOTE 補償スキームの提出期限はPhase 3開始前（Chapter 3 §3.2「Phase 3 — 前提手続き」）とする。第三者賠償責任保険（Chapter 3 §3.4.2）とは別枠で設定すること。補償枠組みの詳細はVol.3 RC-102「地域経済損失・操業補償枠組み要件」に定める。

付録A — 地域共創要求マトリクス

✎ 修正 文書番号をVol.3 RC体系に統一（SOC-101→RC-101、SOC-102→RC-103、SOC-103→RC-102）。OPS番号もv2.0体系に修正。
規定項目 要求内容（What） 提出・証明要件 適用される技術標準・運用規程
地元協議会を通じた ウィンドウ順守 地元との合意を尊重し、既存産業の操業サイクルを守ること。 射場が提示する制限期間（漁期等）を回避・反映した打上げスケジュールの提出。 RC-101 漁業協定および打上げウィンドウ制限基準 OPS-113 海保調整・航行警報・漁業退避調整
海域調整と 空間の最適共有 漁業者の生活基盤である海域の制限を最小化し、安全かつ合理的な退避を行うこと。 影響を最小化した警戒区域データ、およびAIS/VMSを活用した漁業退避調整の協力体制の証明。 RC-101 漁業協定および打上げウィンドウ制限基準 OPS-113 海保調整・航行警報・漁業退避調整
空域・陸上 インフラの維持 住民生活の公道や航空路への負担を抑え、適法に運用すること。 航空局へのNOTAM要請データ、および警察署からの「道路使用許可」の取得証明。 OPS-112 航空局空域調整・NOTAM発行管理 OPS-115 大型特殊輸送・交通規制手順
信頼構築の リスクコミュニケーション 住民の不安に寄り添い、透明な情報開示と対話を行うこと。 地域向け広報素材・地域説明会参加記録・事前告知実施記録のHOSPOへの提出。 RC-103 地域リスクコミュニケーションおよび事前広報基準
経済的エコシステムの 保護（補償担保） 退避要請や事故に伴う既存産業の損失を、地域に負わせないこと。 休業補償保険証明書または地域補償協定署名書の提出（Phase 3開始前）。 RC-102 地域経済損失・操業補償枠組み要件