第3章射場利用手続

HOSPO-RSM-V1-003 | Rev. 0.2 — Draft

Volume 1 — Range Safety Requirements

Chapter 3 — Range Utilization Procedures / 第3章射場利用手続

3.1 本章の目的

本章は、打上げ事業者がHOSPOの施設を利用して打上げキャンペーンを実施するための、段階的なゲートレビュープロセス、提出資料要求、ペイロード安全審査要件、法的要件（損害賠償・保険・免責）、およびHOSPOの監査権限を定める。

参照射場事業者（HOSPO）と打上げ事業者の責任分界の全体像は、Vol.1 付録C「安全確保に係る責任分担マトリクス」を参照のこと。本章は当該マトリクスの「射場利用手続」に係る要求を具体化したものである。

3.2 ゲートレビュープロセスおよびタイムライン

打上げ事業者は、打上げ予定日（T-0）に向けて以下の3段階のゲートレビュー（Phase 1〜3）を通過しなければならない。各フェーズの必要書類を期日までに提出し、Vol.4に基づくHOSPOの評価・承認を得るものとする。

参照各提出物の詳細フォーマット・改訂管理ルール・精緻なタイムライン（L-〇日等）はVol.3 OPS-101「打上げデータ提出・受理プロセス」およびOPS-101「打上げキャンペーン進行・FSR手順」に従うこと。

3.2.1 タイムライン概要

★ 追加 提出期限の枠組みを要求レベルで明示。詳細日程はVol.3 OPS-101参照。（FAA Part 450 / Esrange EUH §2.3に基づく段階提出設計）


フェーズ	目安期限	主なマイルストーン	提出物
Phase 1 初期適合性審査	T-0の 180日前まで	射場受入可否判断	打上げ構想書（CONOPS）/ 初期ハザードリスト / ペイロード安全概要（Payload Hazard Summary）
Phase 2 飛行・地上安全およびOSP審査	T-0の 90日前まで	OSP承認	運用安全計画（OSP）/ 飛行安全データパッケージ / 地上安全データパッケージ（Hazardous Ops・ESP等）/ 電波プロファイル（RF Profile）
Phase 3 打上げキャンペーンおよびLRR	T-0の 30日前まで〜打上げ当日	最終Range GO承認	法的契約・保険証明書（Phase 3開始前までに提出）/ 要員資格・入場リスト / FRR・LRR審査資料（As-Flown構成証明等）

3.2.2 Phase 1 — 初期適合性審査

【目的】機体およびミッションが、射場のインフラ限界に適合しているかの一次評価。

【評価内容】HOSPOは、機体がFS-301「サイト境界条件」および環境アセスメントの範囲内に収まっているかを評価し、受入の可否を判断する。

【提出要件】

打上げ構想書（CONOPS）— 機体規模・推進剤量・予定軌道等の基本仕様を含む
初期ハザードリスト
ペイロード安全概要（Payload Hazard Summary）— 放射線源・毒性物質・加圧容器・独自推進系等のハザードを含む場合は必須

★ 追加 ペイロード安全概要はFAA §450.45に基づく要件。Phase 1段階でHOSPOへの事前通知が必要。詳細はVol.2 GS-111「地上安全データパッケージ提出仕様」を参照。

3.2.3 Phase 2 — 飛行・地上安全およびOSP審査

【目的】詳細な安全解析結果の確認、およびOSPの正式承認。

【評価内容】HOSPOは、公衆リスク（Ec/IR）・安全離隔距離（QD）等の要件、およびSIMOPS（他事業者との干渉）スケジュールを審査する。完了をもってOSPを公式に承認する。

【提出要件】

運用安全計画（OSP）— Chapter 2, §2.7参照
飛行安全データパッケージ — Vol.2 FS-101「提出データパッケージ仕様」に従う
地上安全データパッケージ — Vol.2 GS-111「地上安全データパッケージ提出仕様」に従う
電波プロファイル（RF Profile）— HERP/HERO評価のためHOSPOが管理する電波ハザード審査に提出

3.2.4 Phase 3 — 打上げキャンペーンおよびLRR

【目的】実機への安全対策の反映確認、および打上げ当日の最終運用承認（Range GO）の発出。

【評価内容】HOSPOは各審査会（FRR/LRR）に同席し、As-Flown構成証明・気象・Hazard Areaクリアランス等を確認したうえで最終的なRange GOを発出する。

【前提手続き — Phase 3開始前までに完了】

法的契約（利用契約書・Cross-Waiver協定）の締結
第三者賠償責任保険証明書（Certificate of Insurance）の提出

【打上げ当日までのアクション】

承認済OSPに従った実機作業の実施
FRR / LRR審査資料（As-Flown構成証明等）の提出
要員資格・入場リストの最終確認

3.3 ペイロード安全審査要件

★ 追加 本節はFAA §450.45 / NASA NPR 8715.7に基づき追加。現行体系ではペイロード固有ハザードの審査プロセスが欠落していた。

打上げ事業者は、搭載するペイロードが以下のハザード要素のいずれかを含む場合、Phase 1提出時にペイロード安全概要（Payload Hazard Summary）を提出し、HOSPOの個別審査を受けなければならない。

放射性物質（アイソトープ電源・較正線源等）
毒性物質または腐食性化学物質
加圧容器（コールドガススラスタ・高圧タンク等）
独自推進系（ペイロード搭載スラスタ等）
強力RF送信機（ビーコン・通信機器等）

HOSPOは提出されたPayload Hazard SummaryをVol.2 GS-101「危険作業・推進剤取扱い標準安全要件」および射場インフラ限界と照合し、条件付き承認・追加措置要求・不受理を判断する。

3.4 損害賠償・免責要件

3.4.1 相互免責および損害賠償請求の放棄（Cross-Waiver）

打上げ事業者は、HOSPO、他の打上げ事業者、およびそれぞれの顧客・請負業者との間で、Mishapや異常事態によって生じた自己の財産・人員の損害について、その過失の有無にかかわらず、相互に賠償請求を行わない「相互免責協定（Cross-Waiver）」を締結しなければならない。

参照 Cross-Waiverの範囲・条件・例外については利用契約書に別途定める。FAA 14 CFR Part 440を参照。

3.4.2 第三者賠償責任保険

打上げ事業者は、宇宙活動法に基づき内閣府が算定する損害賠償責任額をカバーする第三者賠償責任保険に加入し、有効な保険証明書（Certificate of Insurance）をPhase 3開始前までにHOSPOへ提出しなければならない。

保険証明書には以下を明示しなければならない。

有効期間（打上げ日を含む期間）
補償限度額（宇宙活動法施行規則に基づく算定額以上）
HOSPOを追加被保険者として明記

参照補償額の算定方法および保険証明書の様式要件の詳細は、利用契約書および宇宙活動法施行規則を参照のこと。

3.5 HOSPOの監査および立入権限

✎ 修正 「事前通知なし」の立入規定を「合理的事前通知または緊急時無通知」に修正。労働安全衛生法・施設管理上の適正手続を確保。

HOSPOは、打上げ事業者が承認済OSPおよび各種技術標準に従って作業を実施しているかを確認するため、Vol.2 SS-101「独立安全審査および監査実施基準」に基づき、以下の監督権限を行使できる。

現場監査権限

HOSPOは、合理的な事前通知をもって打上げ事業者の作業エリアへ立ち入り、現場の安全確認を実施できる。ただし、重大な安全上の懸念が生じた緊急時においては、事前通知なしに立ち入ることができる。

記録監査権限

HOSPOは、危険作業手順書、形態管理ログ（As-Flown記録）、および要員の資格認定記録の提示を要求し、監査することができる。

作業停止（Stop Work）権限

重大な安全違反、または未承認の逸脱（Deviation）が発覚した場合、HOSPOは即時の作業停止命令を発出できる。打上げ事業者はこの命令に直ちに従わなければならない。作業停止の解除は、HOSPOのRSOが安全の回復を確認した後に行う。

参照 Stop Work発出・解除の手続き詳細はVol.3 OPS-104「射場運用規則（Launch Rules）」を参照のこと。

HOSPO-RSM-V1-AppC | Rev. 0.2 — Draft

Volume 1 — Range Safety Requirements

付録C（責任分担マトリクス）は appendices/app-c-responsibility-matrix.md を参照のこと。

第3章 射場利用手続

第3章射場利用手続